補助金採択の可能性を高める！「一般事業主行動計画」の加点！
小規模事業者持続化補助金は、全国の小規模事業者等が持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金制度です。
申請に対する審査には「加点項目」が設けられており、加点を受けることで採択の可能性が高まるため、補助金の活用を検討されている事業者の方にとって、加点項目の確認は非常に重要です。
※この記事の内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
加点とは？
補助金の審査において、国の政策と親和性が高い取り組みをしている事業者には「加点」が付与されます。
これにより、同じような内容の申請でも、加点のある事業者の方が採択されやすくなる仕組みです。
今回の注目ポイント：「一般事業主行動計画」の公表による加点
第17回の公募では、以下のいずれかの条件を満たす事業者が、審査において「一般事業主行動計画策定加点」を受けることができます。
【対象事業者】
従業員100人以下の事業者で、「女性の活躍推進企業データベース」に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している。または「両立支援のひろば」に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している。
【加点条件】
行動計画の計画期間に「補助金の公募締切日」および「補助事業の完了予定日」の両方が含まれていること。
【注意点】
重点政策加点（くるみん・えるぼし加点など）と重複しての加点は不可。
どちらか一方のみが加点対象となります。
▼ 女性の活躍推進法に基づく計画→ 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
▼ 次世代育成支援対策推進法に基づく計画→ 厚生労働省「両立支援のひろば」
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php
女性の活躍推進法に基づく計画
葬儀業界では、女性スタッフや子育て世代の活躍が年々重要になってきています。
この行動計画の公表を通じて、働きやすい職場環境づくりのアピールにもつながり、人材確保や社内体制の強化にも貢献します。
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