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【葬儀社経営の羅針盤】これからの葬儀社経営のヒント 第４６号
～受注件数UP・単価UP・コスト削減・人事戦略など最新の葬祭業情報マガジン～
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〇ー１．葬祭業専門コンサルタント 小泉悟志の目線ー〇
《おすすめの補助金と助成金》
何回かこのメルマガでも
取り上げました
事業再構築補助金がいよいよ
第9回 3月24日締切で
一旦終了します
ぜひ 最後のチャレンジお待ちしています
来年度も似たような感じで
継続されることが発表されていますが
詳細は3月下旬となります
何に使えるか
使える業種が絞られるのか
などなどまだまだなぞです
決まりましたらご紹介します
それと厚生労働省が出している
業務改善助成金
これは時給を30円以上あげると
助成額60万円~500万円でます
助成金なので条件を満たせば
必ずでます
そしてびっくりなのは
条件をみたせば
パソコンや200万円以下の車も
OKなんです！
そして助成率は4分の３
つまり200万円の投資が50万円で
できる計算になります
但し 3月末までに申請をして
承認を得たうえで3月末までに
購入まですべて完了しなければ
ならないので期限的にギリギリです
政府が賃上げを行いたいので
来年度も確実にあるとの情報も
ありますので来年度に絶対使うべき
助成金となります
こちらも発表されましたら
あらためてご案内いたします。
〔葬祭業専門コンサルタント 中小企業診断士 小泉悟志〕
〇ー２．チラシ・パンフレット制作ー〇
マーケティング・クリエイティブディレクター 高橋吉昭の目線
《成果につながるSPツール制作の手順》
皆さん、こんにちは
「成果につながるSPツール制作の手順」
5回目の今回は
「ステップ5：解決策（訴求内容）を決める」です
「解決策（訴求内容）」とはその言葉通り
“何を伝えるのか”ということですが
何に対して伝えるのかというと
前回のステップ4で明らかにした
“課題（困りごと）”に対しての解決策となります
例えば
ターゲットの課題（困りごと）が
「葬儀ってまず何から手を付けたらいいのかわからない…」
であれば
・最初にやることはなにか
・次やることはなにかなど
実際の葬儀の流れを
ターゲットから疑問が出ないよう伝えてあげることで
課題（困りごと）は解決できるはずです
ただし
前回でご紹介したターゲットの課題が明確になっていないと
伝える内容が的はずれになってしまいますので
課題を明確にしておくことが重要になります
つまり
これまで各ステップの内容について説明してきましたが
実際に考えていく際は
ステップごとに「点」で考えるのではなく
目的を明確にして
市場やカスタマーなどの背景はどうなっているのかを知り
ターゲットを明確にし
ターゲットの抱える課題を見つけ
解決案を伝えていく
と
一連の流れを「線」で考えていくことが重要になります
次回はステップ6：訴求内容に合わせてキャッチコピーやデザインを考える
です
〔マーケティング・クリエイティブディレクター高橋吉昭〕
〇ー３．ホームページの検索上位表示コンサルタント 八木則茂の目線ー〇
《見込み客をふやすことに注力しませんか ４６回》
売上UPをデザインする考え方は
大きく分けて２つの方向性があります。
その１つは外堀から固める考え方です。
この手順は次のようなものです。
まず、経営環境の調査を行います。
次に、会社の状態を確認します。
次に、売上UPのための会社の進むべき方向の概要を定めます。
そして、具体的行動プランを作成して実行に移します。
この考え方は、時間とコストがかかります。
しかも、具体的実行プランは、
顧客にたどり着く以前の業務の進め方であったり
生産効率を上げるための対策であったりすることが
多くなりがちです。
得てして、業務効率は良くなっても
見込み客を売り上げに変換するところまで
検討が及ばないことも多いと思われます。
その２ 顧客に近いところから発想する方法です。
シンプルに見込み客を増やし、売上に結びつける顧客の歩留まりを
よくすることに注力する考え方です。
従来、見込み客を増やす方法は
チラシ、ポスティング、看板で
商品やサービスの露出を増やしていました。
見込み客が商品やサービスの検討に入る
ために営業マンの力によるところが
非常に大きかったわけです。
今は、WEBサイトが商品やサービスの露出に貢献します。
しかも、WEBページを工夫することで
商品やサービスの検討材料も提供できます。
ここで、その１の方法とその２の方法を比較すると
その１は、結果に結びつきにくいといえます。
はっきり言って、中小企業の体力では
厳しいアプローチであると考えます。
その２は、WEBサイトに注力すれば
露出を増やし、見込み客の俎上にも
のせやすくすることも可能であると考えます。
あなたの会社も、売上UPを考えるときは
外堀を埋める発想ではなく、
商品やサービスの露出を増やすとともに
購入の比較対象にしてもらえるような
WEBサイトに注力することが
効果的であろうと考えます。
[ホームページ コンサルタント 八木則茂]
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