補助金採択後に慌てないために！葬儀社が押さえておくべき「補助事業実施期間」

葬儀社が押さえておくべき「補助事業実施期間」とその注意点

小規模事業者持続化補助金の申請において、「採択された後の流れってどうなるの？」「いつから実施できるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
特に葬儀社の場合、チラシ制作やWebサイト改修といった販促物を外注する際は、制作スケジュールと補助金スケジュールのズレが大きなトラブルになりがちです。

本コラムでは、補助金の「採択後」に焦点をあて、補助事業の実施期間における注意点やスケジュール感、よくある失敗について解説します。

採択されたらすぐに動けるわけではない？

小規模事業者持続化補助金では、「採択された日＝事業開始OK」ではありません。
実際に事業を始められるのは、「交付決定通知書」に記載された交付決定日以降です。
この点を見落とすと、せっかく採択されたのに「補助対象外」となってしまうケースもあるため、注意が必要です。
たとえば、パンフレットやチラシの発注日が交付決定日前だった場合、その費用は全額自己負担になることも。

補助事業の実施期間は「約6〜8ヶ月」

期間中にすべての作業を完了させる必要あり

採択された事業者には、交付決定通知書が届いてから約6〜8ヶ月間の補助事業実施期間が与えられます。この期間内にすべての発注・納品・支払いを済ませる必要があります。

📌 実際の例：

• 第10回公募：交付決定日から 約6ヶ月間
• 第13回公募：交付決定日から 約8ヶ月間（年末年始を含む）

年末年始を挟む場合はやや長めに設定される傾向がありますが、全体として半年程度であることを想定しておくのが無難です。

実施期間のスケジュール感（目安）

ステップ	内容	実施者

① 補助事業の実施

パンフレット作成、Webサイト制作など

申請者

② 実績報告書の提出

証拠書類を揃えて報告書作成

申請者

③ 確定審査

内容をチェック・補助金額の決定

事務局

④ 補助金の請求

精算払請求書を提出

申請者

⑤ 補助金交付

入金（約1〜2ヶ月後）

事務局

⑥ 事業効果報告

1年間の成果を報告

申請者

よくある失敗例と対策

補助金活用においてよく見られるのが、「交付決定が下りる前に発注や支払いをしてしまった」ケースです。補助事業は、あくまで交付決定通知書に記載された日以降に開始しなければならないため、それ以前に契約や支払いを行ってしまうと、その費用は補助対象外となり、自己負担となってしまいます。

また、もう一つ多いのが「納品や支払いが補助事業実施期間中に間に合わなかった」というケースです。補助金が認められるのは、あくまでも実施期間内にすべての作業が完了していることが前提です。そのため、印刷物の納品が遅れたり、Webサイトが完成しないまま期限を迎えてしまった場合は、その分の経費が不認定となる可能性があります。

このようなトラブルを防ぐためには、補助金対応に慣れた制作会社との連携が非常に重要です。スケジュールの逆算と早めの準備で、採択後の失敗を未然に防ぎましょう。

失敗例1：交付決定前に発注・支払いしてしまった
→ 経費が補助対象外に。事前確認とスケジュール管理が必須。

失敗例2：納品・支払いが間に合わなかった
→ 実施期間内に全てが完了していないと経費認定されない可能性あり。

📌 対策：
補助金対応の経験がある制作会社に早めに相談することが重要です

補助金申請から制作までワンストップで対応

エンディング総研は葬祭業専門で、チラシ・パンフレット・Webサイトの制作を行っております。
さらに、補助金申請から交付決定、実績報告までをトータルで支援する体制を整えており、ワンストップでの対応が可能です。

「補助金を活用して販促物を見直したい」「申請の流れが不安」という方もご安心ください。
煩雑な手続きとクリエイティブの両方を、一つの窓口でサポートいたします。

まとめ：採択後こそが本番です

採択されることがゴールではありません。採択後にいかに着実に事業を進めるかが、補助金活用成功の鍵です。
特に販促物の制作は、納品スケジュールが重要。補助金のスケジュールをしっかり把握し、確実な進行と実績報告を目指しましょう!

補助金の申請をお考えの葬儀社様は、ぜひ一度ご相談ください。
申請から制作、報告まで。御社の挑戦を全力でサポートいたします。