新しい資本主義実現会議で冠婚葬祭業が対象業種に！—今後の対応のヒント

【葬儀社経営の羅針盤】これからの葬儀社経営のヒント　第１０２号(６月１９日配信)
～受注件数UP・単価UP・コスト削減・人事戦略など最新の葬祭業情報マガジン～

葬祭業専門コンサルタントの目線

政府の省力化支援対象に「冠婚葬祭業」が選定

2025年6月の「新しい資本主義実現会議」において、最低賃金の引き上げや人手不足の影響が特に深刻な12業種の一つとして、冠婚葬祭業が初めて明記されました。

省力化・業務効率化に補助金が集中投入される見込み

該当12業種は、2029年度までの5年間を「集中支援期間」として、省力化投資・生産性向上に向けた支援が集中的に実施されます。

冠婚葬祭業の具体的な課題と方向性

対象として挙げられた理由には
・中小企業・家族経営が多く、経営者の高齢化
・接客以外の事務作業の負担が大きい
・顧客・請求・入金など情報管理のシステム化が進んでいない
という業務構造的な課題があります。

重点支援策として想定される取組み

・ITツール導入による一元管理（顧客管理、受注・請求管理など）
・会計・見積・在庫管理などバックオフィスの省力化
・各社の導入事例をまとめたガイドブックの配布
・省力化補助金やIT導入補助金の積極的な活用支援

今後注目すべき制度と助成金

「中小企業省力化投資補助金」、「IT導入補助金」、「賃上げ支援パッケージ」
日本政策金融公庫による設備投資への資金繰り支援

自社が対象であることを確認し、今すぐ準備を！

今回の決定により、冠婚葬祭業も積極的に補助対象として支援を受けられる道が開かれました。
自社の業務課題を整理し、デジタル化・業務効率化に向けたプラン策定を早めに開始することが肝要です。

【葬儀社専門経営コンサルタント　小泉悟志】

記事内容についてのご質問や、弊社サービスへのご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。