【葬儀社経営の羅針盤セミナー】終身サポート事業 ― 葬儀社は「葬儀」だけでいいと思っていませんか？

はじめまして。
本セミナーで第一講座
「終身サポート事業の概要と参入のポイント」
を担当する、尾形です。

現在、葬儀業界は大手の出店攻勢、Ⅿ&Ａによる寡占化の進行等、従来の業界構造が大きく変わりつつあります。地域葬儀社は、この大きな波に対応しないと生き残ることが困難になる時代が迫っています。

葬儀単価の伸び悩み、会員制度の頭打ち、紹介数の減少、競合増。
いまの葬儀社経営は「景気」や「人口」だけでは説明できない局面に入っています。

本質は、葬儀そのものの実力が落ちているのではなく、コロナを経た社会構造の変化、業界の変化にどう対応していくかです。

以前は「急な不幸＝近所の葬儀社」でしたが、今は紹介業者・仲介サイトが乱立し、大手互助会・葬儀社の大量のWeb広告があり、スマホ検索で“簡単に手配できるところが選ばれます。
結果、価格とスピードで比較され、葬儀社は良い仕事をしても「選ばれる経路」に乗らなければ存在しないのと同じになります。

怖いのは単価低下だけでなく「利益が残らない」利益率低下の構造です。
値引き圧力が強まる一方、24時間対応や搬送・安置の固定負担、人件費、広告費（紹介料やリスティング等）は増える一方です。
件数が大きく落ちなくてもコストの増加により「葬儀だけで採算を作る」モデルの限界が静かに進行します。気が付いたら、忙しいのに儲からないという事態が待っています。

一方で、国内の単身高齢者の人口は増え続けており、介護保険では対応できない生活サポート、入院や介護施設入居の際の保証人、金銭管理、自分の葬儀、死後の手続き、住まいの解約や片付け、など“単身高齢者のサポート問題”が徐々に増加しています。
サポートを必要とする人が増加していることは事実です。

地域に根差した葬儀社にとって、このマーケットに取り組むことは大きなチャンスです。
地域の葬儀社として地域に貢献し、新たな収益の柱となりえるマーケットが存在しているのです。ここに他業種が入り込むほど、葬儀社は最後の葬儀施行だけを担う下請け的存在となり、終活分野のプレイヤーとしての相対価値が低くなってしまいます。地域葬儀社としてこの分野に取り組むのは、生き残りの戦略として重要なポイントです。

葬儀社の危機は葬儀の件数や単価だけではありません。
地域の顧客と「生きているときのつながり」を誰が握るか、です。

この続きは、4月28日のセミナーで詳しく解説します。

〖中小企業診断士　尾形博〗

これまでのやり方では通用しない時代が始まっています。
これからの葬儀社経営を考えるヒントをセミナーでお届けします。