【葬儀社経営の羅針盤】これからの葬儀社経営のヒント 第８９号
～受注件数UP・単価UP・コスト削減・人事戦略など最新の葬祭業情報マガジン～
葬祭業専門コンサルタントの目線
葬儀業界を取り巻く変化
2025年には団塊の世代が75歳を迎え、地域密着型サービス事業所の大幅な増加が予想されています。このような社会的な変化を受け、葬儀業界もまた新たなステージに進む必要があります。特に、2024年には業界最大手によるM&Aが活発化しており、競争環境の激化が進んでいます。地域内での「上位4社」に入ることを目指す戦略が今後の鍵となります。
葬儀社の競争地位の確立
地域内でのポジションを強化するには、独自の強みを活かした差別化が不可欠です。JAや互助会、専門葬儀社それぞれに特化した強みがあり、これをどのように活用するかが成功の分かれ目となります。
JAの強み
JAは「地域密着性」「組織力」「ブランド力」を備えています。例えば、地域資源を活用した葬儀サービスの提供や、JA共済と連携したプロモーションが有効です。
互助会の強み
互助会は「会員制度」による安定した収入基盤を持ち、コミュニティ形成を通じた顧客維持が可能です。事前契約型のプラン提案や、マルチブランド展開による地域密着型サービスが競争力を高めます
専門葬儀社の強み
専門葬儀社は「専門性」と「柔軟性」に優れ、顧客の個別ニーズに応えるサービスが可能です。迅速な意思決定と差別化戦略を活かし、高品質で独自性のある葬儀プランを提供することが求められます。
新たなトレンドへの対応
今後注目されるキーワードとして、「火葬式お別れ会」や「孫ルート」などが挙げられます。特に高齢化社会では、次世代とのつながりを意識したサービス提供が重要です。
また、デジタル化が進む中で、ウェブマーケティングの活用も鍵となります。自社ホームページからの直接受注を増やし、紹介会社に頼らない集客方法を構築する必要があります。
足元を固める取り組み
既存施策の精度向上も重要です。例えば、施設開拓の担当部署を設置し、1年間で40の施設と関係性を構築することで、年間23件の葬儀受注を実現した事例があります。また、集客効果の高いイベントやホームページの地域情報充実が効果的です。
壁を乗り越えるための行動
2025年以降、葬儀業界においても大きな変革期が訪れます。「投資」と「行動」を柱とし、壁を乗り越えるための戦略的な取り組みが必要です。地域社会に根差したサービスを提供しながら、次のステージへ進む準備を進めていきましょう。
【葬儀社専門経営コンサルタント 小泉悟志】
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