補助金を活用して設備投資・業務改善を進めましょう

【葬儀社経営の羅針盤】これからの葬儀社経営のヒント　第１０５号(８月７日配信)
～受注件数UP・単価UP・コスト削減・人事戦略など最新の葬祭業情報マガジン～

葬祭業専門コンサルタントの目線

葬祭業界では、会館の設備更新やデジタル化の推進、集客強化のための広告施策など、まとまった資金が必要になる場面が少なくありません。こうした取り組みを後押しする手段として「補助金」の活用は非常に有効です。今回は、葬儀社様が補助金を上手に使うためのポイントをご紹介します。

「加点項目」を意識した申請がカギ

補助金の審査では、採択率を左右する「加点項目」が存在します。
例えば、以下のような取り組みが加点対象になるケースがあります。

・地域経済や雇用への貢献が見込める計画である
・環境配慮（省エネ設備の導入など）を含んでいる
・IT導入・DX推進の要素がある
・経営力向上計画や事業継続力強化計画の認定を受けている

これらの加点をどう組み合わせて申請書に反映させるかが、採択率を高める重要なポイントです。申請前にしっかりと整理し、可能であれば専門家のサポートを受けることをおすすめします。

「申請～採択～実施～補助金振込」まで長期スケジュールを見据える

補助金は、申請してすぐに使える資金ではありません。
申請から採択発表、事業の実施、報告、そして補助金の入金までには長い期間がかかります。
このため、計画的なスケジュール設計が欠かせません。

特に葬祭業では繁忙期や閑散期があるため、

・どのタイミングで設備投資や広告施策を行うのか
・補助金の入金までのつなぎ資金をどう確保するのか

といった点を早めに決めておく必要があります。

補助金の対象となる投資例

補助金の種類によって対象となる投資は異なりますが、葬儀社様では以下のような活用例が多く見られます。

・会館の改修・設備更新（例：バリアフリー化、冷暖房設備更新）
・葬儀管理システムや予約管理システムの導入
・デジタル広告やホームページリニューアルなどの集客施策
・社員教育や働き方改革に関する取り組み

「やりたいことがあるが資金面で後回しにしている」という内容があれば、補助金を使って実現できる可能性があります。

まずは相談を

補助金の制度は年度ごとに改定され、種類や対象範囲も多岐にわたります。
「自社は対象外かもしれない」と思っても、まずは一度ご相談ください。
加点項目をどう取り入れるか、どの補助金が適しているかを整理することで、採択の可能性を高められます。

まとめ

・加点項目を意識することが採択率アップのカギ
・申請から補助金入金まで長期間かかるため、計画的に取り組むことが重要
・対象となる投資内容は幅広いので、まずは情報収集から始める

葬祭業界でも補助金を活用して、業務改善や設備投資を進めている事業者様が増えています。
「次の一歩」を考えるタイミングで、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

【葬儀社専門経営コンサルタント　小泉悟志】

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