介護事業と葬儀業の連携

【葬儀社経営の羅針盤】これからの葬儀社経営のヒント　第９０号
～受注件数UP・単価UP・コスト削減・人事戦略など最新の葬祭業情報マガジン～

葬祭業専門コンサルタントの目線

介護事業の種類について

少子高齢化が進む中で、介護事業と葬儀業は密接な関係を築くことができる分野です。特に、介護事業者と連携することで、葬儀社が受注件数を伸ばすチャンスが広がります。本記事では、介護事業の種類を整理し、それぞれの事業者と連携する可能性について解説します。

✅訪問介護
訪問介護は、ヘルパーが利用者の自宅を訪問して、日常生活の支援を行うサービスです。このサービスを利用する方やその家族と接点を持つことで、葬儀について事前相談の機会を設けることが可能です。

✅通所介護（デイサービス）
デイサービスは、利用者が日中施設でケアやリハビリを受けるサービスです。利用者やその家族が施設職員と密にコミュニケーションをとるため、葬儀社が施設職員と信頼関係を構築すれば、葬儀の相談が持ち込まれるケースが期待できます。

✅施設介護（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）
施設介護は、高齢者が長期間生活する施設でのケアを提供します。このような施設では、入居者が亡くなった場合に速やかに葬儀社を手配する必要があります。施設との提携により、緊急時の依頼を受けやすくなるでしょう。

✅居宅介護支援
居宅介護支援は、ケアマネージャーが利用者やその家族の介護プランを作成するサービスです。ケアマネージャーは多くの高齢者と接するため、葬儀に関するニーズを早期にキャッチする役割を果たします。

✅福祉用具貸与・販売
福祉用具の貸与や販売を行う事業も重要です。この分野では、利用者の高齢化や健康状態の変化をいち早く察知できるため、適切なタイミングで葬儀に関する情報を提供する場を作りやすいです。

介護事業者と提携することで、以下のような効果が期待できます

✅顧客との接点増加
介護事業者を通じて、多くの高齢者やその家族と直接関わることが可能になります。

✅信頼関係の構築
家族に寄り添う姿勢を示すことで、信頼性が向上し、葬儀依頼の候補として選ばれやすくなります。

✅事前相談の機会創出
高齢者が元気なうちから葬儀の準備や会員サービスを案内する機会が増えます。

✅地元の介護事業者に訪問し、定期的な勉強会や情報交換会を開催する。

✅ケアマネージャー向けに、葬儀に関する簡易なガイドブックを提供する。

✅介護施設での家族向け相談会を実施し、葬儀に関する情報提供を行う。

✅介護事業の種類を正しく理解し、事業者との連携を深めることで、葬儀社は新たな受注の可能性を広げることができます。

地域密着型の取り組みを進め、介護と葬儀の架け橋として信頼される存在を目指しましょう。

【葬儀社専門経営コンサルタント　小泉悟志】

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